ランサムウェアで身代金払っても復旧は6割
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2026年1月中旬、国内企業のセキュリティー担当者らを対象にランサムウエアによる被害について調査をしました。
回答があった1107社のうち「被害に遭った」と答えたのは、507社でした。
このうち「身代金を支払った」と答えたのは222社で、うち「システムやデータを復旧させた」と答えたのは83社、「復旧できなかった」は139社でした。つまり62.6％は無駄なお金を支払ったことになります。
一方、身代金を支払わずにシステムやデータを復旧させたと答えた企業は141社ありました
身代金は、犯罪組織の資金源になります。貴社ならどちらを選びますか？
弊社では、経済産業省の推進するセキュリキティ対策評価制度の一つ星、二つ星認定のご支援に加え、万一の場合に迅速にデータ復旧の専門家をご紹介できるサイバー保険の追加を強くおすすめしています。
中小企業はセキュリティが脆弱ですので取引先への踏み台に利用されるリスクが大きく、自社の信用度アップのために対策は必要です。是非とも弊社にご相談ください。
